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公的年金の金額を増やしたい(繰り下げ給付編)

年金の受給額を増やしたい、となった場合によく紹介される繰り下げ給付ですが、繰り下げ給付にも選択ポイントが色々あります。そちらをご紹介いたします。

繰り下げ支給の基本

年金の繰り下げ支給とは、65歳で受け取る予定の年金を、66歳以降に繰り下げて受け取ることができる制度です。繰り下げる期間が長くなるほど、受け取る年金額が増えます。具体的には、1ヶ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増加し、最長は75歳まで繰り下げできます。

例えば、65歳から受け取る予定の年金を75歳まで繰り下げると、最大で0.7%×12か月×10年=84%増額されます。

また、基礎年金のみ繰り下げ、厚生年金のみ繰り下げと分けてどちらか繰り下げ受給を選択することも可能です。

例えば65歳まで定年後再雇用で勤務していたけれど、それ以降は数年はアルバイト程度で働こうかな、という方がいた場合、基礎年金は65歳から貰って収入ダウン分を補い、厚生年金を数年繰り下げて貰うというのも一つの手です。例えば2年繰り下げたときは0.7%×24か月=16.8%増額されます。厚生年金が120万円/年(10万円/月)の場合、2年繰り下げで140.16万円/年(約11.68万円/月)に増額します。

この例ですと、65歳、66歳の2年は69,308円/月(令和7年の金額)の基礎年金のみ。67歳からは繰り下げした厚生年金116,800円+基礎年金69,308円で合計186,108円/月。その増えた金額が一生貰える、というのは安心できるポイントです。

繰り下げ支給のデメリットは

年金の繰り下げ支給をした際の最大のメリットは、単純に年金の受給金額が増える事ですが、注意すべき点もあります。

まずは繰り下げ支給の選択をするとデメリットとなる部分はありますが、いずれも妻や遺族に関係する内容になります。

例えば、65歳未満の扶養する配偶者や子がいる場合に該当する、加給年金額や振替加算額を受け取ることができません。また、繰り下げ待機中に亡くなった場合、遺族が未支給年金を請求することができますが、繰り下げで増額された金額ではなく元の金額で支給されます。

いずれも配偶者や遺族が関係するものですし、振替加算は昭和41年4月1日までに産まれた方が該当しますので、現在50歳前後のシングル会社員の方は繰り下げに関連する影響はほぼ無いと思われます。

デメリットはほぼありませんので、自分のライフプランや経済状況に合った最適なタイミングで年金を受け取り始めることが重要です。

繰り下げ給付の検討ポイント

繰り下げ給付については、いくつか検討ポイントがあります。

  • そもそも繰り下げ給付を選択するのか
  • 基礎年金と厚生年金のどちらかを繰り下げするのか、どちらかのみとするか
  • 何歳まで繰り下げ待機をするのか

上記を検討するにあたり、何歳まで働く見込みか?、健康状態は良いのか?また住居のリフォームや、元気なうちに海外旅行に行きたい、などでお金を必要とする時期はいつなのか、といったライフプランに関係する部分と資産の状況との兼ね合いもあります。

50歳代のうちに現在の状況の棚卸し、今後のプラン(もちろんプランA,プランBなどいくつもあってもOKです。)を元に、〇歳から年金をもらった場合、△歳とした場合は?とシミュレーションをしておくのは良いことだと思います。

意外な落とし穴、所得税や諸々の保険料

公的年金も、企業年金も老齢を理由に支給される年金は所得税法により「雑所得」として所得税がかかります。(遺族年金と障害年金は非課税なのです。)

65歳以上の方は老齢年金の金額が158万円以上を超えると所得税の対象となります。(令和7年時点)また、住民税や健康保険料、介護保険料の支払いの対象となります。こちらの計算については別の機会にご案内しますが、単純な表現ですと「年金を多く貰うと所得税や住民税、健康保険料、介護保険料が比例して高くなる」という現象になります。

例えば退職金の受給の方法を一時金か年金か選べる制度がある場合、どう貰うか検討する際、将来安心だからと年金の受給のみ受給を選択すると、年金から控除される所得税や介護保険料などの徴収額が高くなってしまう可能性もあります。(退職金を一時金で受け取る場合は、勤続年数により決まった控除額があり、所得税の金額を少なくできるため、手取りが多くなります。)

同じように諸々の年金も繰り下げをした結果、金額があまり高くなってしまうと、それに比例して所得税などが高くなってしまい、実質の手取りが減ってしまう可能性もあります。

楽しくお金を使える時期も大事

よく言われるのは「何歳まで繰り下げ待機すれば元が取れるか」問題です。大体80代前半くらいが損益分岐点と言われますが、例えば厚生年金のみ繰り下げとした場合は「元を取れる」時期はずれてきます。

日本人の平均余命年数から考えれば、多くの方が繰り下げ支給をした方がトータルの年金額が多くなるのかもしれません。

しかし、「健康寿命」も大きな要素で、こちらは個人差が大きく開きます。歳を取って医療費以外にあまりお金がかからなくなった頃に(下手するとほぼ寝たきりとなった頃に)、年金を沢山もらってもちょっと残念な気がします。楽しく使える時期を意識しつつシミュレーションするのも大事です。

世間では公的年金は繰り下げをお勧めする内容の記事が多めですが、逆に繰り上げ支給はどのような場合に選択するのが良いか、追ってご案内できればと思います。

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FPとうか
1級ファイナンシャル・プランニング技能士・社会保険労務士試験に合格 TOEIC915点取得 会社員として働きながら、お金や働き方に関する情報を発信中。「人生後半の不安をなくすお金と制度の知識」をモットーに、50代シングル会社員の方々に向けて、老後資金・年金・孤独対策・終活・働き方の情報をお届けしています。 生命保険会社や外資系IT企業での人事業務、社会保険労務士事務所での勤務を通じた実体験と、資格を活かした「具体的で実践しやすい情報」をお届けします。

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