高年齢雇用継続給付とは？どんな人が対象？｜シングル60ガイド
主に50代シングル会社員の定年前後の“気になる不安”に寄り添い、
年金・暮らし・働き方・終活まで制度に基づき解説しています。
実務経験と資格に基づく、わかりやすい情報発信を心がけています。
シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。
60歳で再雇用になったら給料が下がった時、何か支えはあるの？
あるよ。“高年齢雇用継続給付”の対象になる可能性があるよ。
それは全員もらえるの？
全員が対象ではないよ。自分は対象か条件をきちんと確認することが大事だよ。
高年齢雇用継続給付とは？
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の制度のひとつです。
60歳以降も働き続けているものの、
60歳の時点と比べて賃金が大きく下がった場合、
その一部を補う目的で支給されます。
多くの会社では、60歳を境に賃金体系が変わります。
その“収入の落差”を緩和するのが、この制度の役割です。
どんな人が対象になるの？
主なポイントは次の通りです。
- 60歳～65歳の人
- 雇用保険に5年以上加入していること
- 60歳以降も働いて雇用保険に加入していること
- 60歳時点より賃金が75％未満に下がっていること
つまり、
給与が下がる前から雇用保険に加入する
働き方をしていることが前提の制度です。
また、こんな方は高年齢雇用継続給付の対象になりません。
- 退職して無職の場合
- 働いていても雇用保険に加入していない
（たとえば短時間の勤務や自営業） - 賃金は下がったが、金額は60歳時点の75％以上
- 60歳以降の賃金が高めの方※
※目安は月約39万円、毎年8/1に改定あり
該当すれば会社の担当が手続きをしてくれますので
自分でハローワークに行かなくても大丈夫です。
どのくらい支給されるのか
支給額は、現在の賃金水準によって決まります。
その割合は最大で賃金額の10％です。
賃金が大きく下がっているほど、支給割合は高くなりますが、
満額補填されるわけではありません。
あくまで「一部を補う」制度です。
在職老齢年金との関係
60歳で賃金が下がり、年金を繰上げ受給を選択して早く貰う人は、
- 在職老齢年金
- 高年齢雇用継続給付
の調整が入る可能性があります。
詳しい計算はともかく、単純に
「給与、繰上げ年金、高年齢雇用継続給付」を
一度に貰うと面倒な調整があり、年金が減るかもしれない
という認識でいいと思います。
慌てて年金繰上げの手続きをせず、
前回の在職老齢年金についても確認して
収入全体で検討することが重要です。
50代シングル会社員向けの視点
シングルの場合、60歳以降の収入減少は生活に直結します。
そのため、
- 60歳以降の想定賃金はいくらか
- 高年齢雇用継続給付や年金を含めた総収入はいくらか
- 生活費はどの程度必要か
を整理しておきましょう。
【判断のヒント】
- 60歳以降の給与は、現在と比べてどの程度下がりそうですか？
- 給付を含めた総収入で、生活費はまかなえそうですか？
- 年金の繰上げはしますか？
よくある誤解と注意点
誤解①：60歳で給与が下がれば全員貰える
雇用保険に加入していること、
賃金低下や雇用保険の加入期間など、条件があります。
誤解②：給付でカバーされるから給与が下がっても安心
給付は最大でも賃金額の10％で、一部補填にすぎません。
少し補助がある程度の認識で良いと思います。
※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。
まとめ
高年齢雇用継続給付は、
60歳以降の働き方を支える制度のひとつです。
まずは、
- 自分が対象条件を満たすか
- 60歳以降の賃金見込みはいくらか
この2点を確認してみましょう。
次は、収入が減った場合に負担を軽くできる制度について整理します。
👉 次に読むQ&A： q011 定年後に収入が減ったら？負担を軽くできる制度はある？
この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士／社会保険労務士試験合格者。
50代シングル会社員向けに、老後資金・働き方・学び直しなど、
「これからの人生を整えるための情報」を発信しています。
●定年前後に知っておきたい「5つのポイント」はこちら
