シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

マナリス

退職金って、一度にもらうのと年金でもらうの、どっちがいいんだろう？

とうぴよ

よくある悩みだね。一時金は税金が軽くなりやすいし、年金は毎月の収入として使えるよ。

マナリス

どっちが得って決まってるわけじゃないの？

とうぴよ

生活設計や税金の状況によって変わるんだ。判断のポイントを整理してみよう。

退職金の受け取り方は主に2つ

前回、退職金は主に4種類あるとご案内しましたが
その受け取り方には、大きく分けて次の2つがあります。

• 一時金としてまとめて受け取る
• 年金形式で分割して受け取る

企業によっては、一時金だけかもしれず、
この2つを組み合わせて貰える制度かもしれません。

どちらにもメリット・注意点があるため、
まずは特徴を整理することが大切です。

一時金で受け取る場合の特徴

メリット

• 退職所得控除が使える
• 税負担が比較的軽くなりやすい
• まとまった資金として使える

退職金には退職所得控除という税制優遇があります。
そのため、長く勤めた場合は税負担がかなり軽くなることもあります。

退職日時点の勤続年数を元に、自分の退職所得控除を把握することが大事です。

退職所得控除、さらに一時金の所得税の計算については
次回詳しくご案内いたします。

注意点

• まとまった資金を自分で管理する必要がある
• 使い方によっては早く減る可能性がある

一度に受け取る分、資金管理は自分で行うことになります。

年金形式で受け取る場合の特徴

メリット

• 毎月の収入として使える
• 資金を計画的に受け取れる

年金で受け取る場合、一定期間にわたり定期的に受け取ります。

老後の生活費の柱の一つとして考えやすいのが特徴です。

注意点

• 雑所得として課税される場合がある
• 税や社会保険料負担が増えるケースもある

退職金を年金形式で受け取る場合、
税金の扱いが一時金と異なります。

年齢とその年の収入をベースとした公的年金等控除がありますが
それを超えると”雑所得”という区分で所得税の対象になります。

公的年金等控除は、65歳以上/未満で金額に違いがあり
同じ年金額でも、年齢で税金の額が変わり、手取りが異なります。

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、退職金は老後資金の大きな柱になります。
出来る限り手取りを多くするため、税金や社会保険を意識して
判断することが大切です。

基本は一時金の退職金控除を確認し、できるだけ税金がかからないよう
計算することです。

その一方で、”退職金を何に使うか”の確認も重要です。

• 老後の生活費としたい
• 一時金は運用に充てたい
• 確実に入金される年金収入の方が安心
• 早いうちに住宅ローンを完全に返済したい

生活設計と税金の両方を考えながら判断することがポイントです。

よくある誤解・注意点

誤解①：一時金でもらう方が必ず得

勤続年数が長いほど税金面では有利になりますが、
一時金の額が多くて、退職所得控除額を大幅に超えた時は
所得税や住民税の控除も発生します。

その場合は、退職所得控除額を超えた分は
年金で受け取るよう選択するのも一つの手段です。

税金だけではなく、”退職金をどう使うか”によっても
判断は変わります。

誤解②：年金でもらう方が安心

一度に大金が入り、うっかり使ってしまう恐れがある場合、
年金で受け取れれば、安心感があるのは確かです。

他の年金と合わせた収入が現役世代並みに高いと、
税金や社会保険料、さらに医療費や介護保険の自己負担が増すなど、
トータルで手取りが少なくなる場合もあります。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

退職金の受け取り方には、それぞれ特徴があります。

まずは

• 税金の違い
• 生活費とのバランス
• 資金の使い道

を整理してみましょう。

👉 次に読むQ&A： q015　退職金控除はいくら？仕組みと使い方を整理する

この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士／社会保険労務士試験合格者。
50代シングル会社員向けに、老後資金・働き方・学び直しなど、
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マナリス

退職金って、どの会社も同じ仕組みなの？

とうぴよ

実はけっこう違うんだ。退職金制度自体がない会社もあるし、種類もいくつかあるよ。

マナリス

え、それ知らないと困りそう…。

とうぴよ

だから、自分の会社の制度を確認しておくことが一番大事なんだよ。

退職金は「会社ごとの制度」で決まる

まず押さえておきたいのは、退職金制度は

• 必ず支給すべきと法律では決まっていない

という点です。

とはいえ、多くの会社で何らかの退職金制度が
用意されています。

そのため、

• 制度がある前提で考えるのではなく
• まず「自分の会社に制度があるか」を確認する

ことがスタートになります。

主な退職金制度の4つの種類

定年退職金の制度は、大きく分けると次の4つがあります。

① 退職一時金制度

もっともシンプルな制度で、退職時に一括で支給される仕組みです。

勤続年数や役職などに応じて金額が決まり、
「退職金＝まとまったお金」というイメージに近い制度です。

② 中小企業退職金共済（中退共）

主に中小企業向けの制度で、

• 会社が外部の共済制度に掛金を積み立てる
• 退職時は共済に書類を提出し、退職金を貰う

という仕組みです。

退職金共済手帳（会社が持っている可能性あり）と書類を提出して
直接退職金が支払われます。

③ 確定給付企業年金（DB）

あらかじめ給付額の目安が決まっている制度です。

• 会社が外部運用機関を使って運用を行う
• 退職時は、あらかじめ定めた金額を支払う

という特徴があります。そのため、受取額の見通しが立てやすいです。

受け取り方は、勤続年数などによっても変わりますが

• 一時金
• 年金形式
• 一時金、年金を組み合わせる

を選べるケースもあります。

④ 企業型確定拠出年金（DC）

会社が掛金を拠出し、

• 従業員自身が運用商品を選び、運用する
• 従業員がマッチング拠出で掛金を出せる場合もある

制度です。

将来の受取額は運用結果によって変わるため、
従業員の投資商品の選択がキモになります。

こちらも一時金、年金の受取選択ができる事が多いです。

大切なのは「自分の会社の制度」を知ること

ここまで見てきた通り、退職金制度は

• 会社ごとに違う
• 複数の制度が組み合わさっていることもある（DBとDCなど）
• 貰い方も一時金や年金など様々

のが一般的です。

そのため大切なのは、

• 自分の会社にどの制度があるか
• 金額
• どのような方法で受け取れるのか

を把握することです。

就業規則や人事制度の資料、企業年金の案内などを確認すると、
おおよその内容が分かります。

資料など見てもよく分からないときは、
会社の人事担当に「定年時の住宅ローン返済の検討で・・」
といった口実で問い合わせをすれば、
試算してくれそうです。

50代シングル会社員向けのポイント

シングルの場合、公的年金と並び退職金は
老後資金の大きな柱になります。

退職金で住宅ローンの一括返済や住宅購入など
検討されている方もいるかと思います。

だからこそ、

• 受け取れる金額の目安
• 受け取り方（次のQ&Aで解説）

を早めに整理しておくことが重要です。

よくある誤解・注意点

誤解①：退職金は必ずもらえるもの

昔のように終身雇用から、転職も当たり前となってきました。

それに伴い、徐々に退職金制度も変わってきています。

• 退職金分を先に給与に上乗せし、早めに支払う
• DCを中心して、移管ができるようにする

といった形に変更しようとする流れもあります。

また、元々退職金制度がない会社もあるため、
事前確認が必要です。

誤解②：退職金はすべて一括で受け取るもの

一時金での受け取りをイメージしがちですが、

• 一時金
• 年金（〇年確定、〇年保証終身など複数あり）
• 一時金と年金の両方

など、様々な受け取り方を定めている場合もあります。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

退職金は、

• 自分の会社の退職金制度を把握すること
• その制度の概要を知ること

この2つで自分がどのくらい貰えるのか、分かってきます。

まずは

• 就業規則
• 人事資料
• 企業年金の案内

を確認してみてください。

👉 次に読むQ&A： q014　退職金の受け取り方、一時金と年金どちらを選ぶ？

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FPとうか
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マナリス

昔勤めていた会社で、厚生年金基金ってあった気がするんだけど…今どうなっているのかな。

とうぴよ

そういうケース、実は多いんだよ。昔は厚生年金基金がある会社も多かったからね。

マナリス

覚えていない場合はどうすればいいの？

とうぴよ

いくつか確認方法があるよ。順番に調べれば見つかる可能性があるよ。

厚生年金基金とはどんな制度だったのか

厚生年金基金は、企業が従業員のために設けていた年金制度のひとつです。

厚生年金の一部を代行し、企業独自の年金を上乗せする仕組みでした。

ただし、この制度は制度改革などの影響で多くの基金が解散し、
現在は新規設立がほとんどありません。

そのため、

• 昔加入していた可能性がある
• しかし記録がよく分からない

というケースも少なくありません。

厚生年金基金の加入を確認する方法

基金が解散していても、短期間でも加入記録があれば
給付が貰える可能性があります。

加入していたかどうかを調べる方法はいくつかあります。

① ねんきん定期便・ねんきんネットを確認する

まず確認したいのが、ねんきん定期便やねんきんネットです。

加入履歴の中に

• 基金加入期間
• 代行部分

などの記載がある場合があります。
ここに記録があれば受給できる可能性はかなり高いです。

ただ、相当前に基金が解散していた場合などは、
記録が反映されていないこともあります。

② 以前の勤務先に確認する

勤務していた会社が厚生年金基金に加入していたかどうかは、
その会社の人事部などに確認できる場合があります。

特に

• 大企業
• 業界団体の基金

などでは加入していたケースもあります。

だいぶ前の話ですと、その会社も既に合併や倒産などで
既になくなっているケースもありえます。

合併の場合は、新会社の人事部に問い合わせをすれば
時間がかかっても確認はできそうです。

若干面倒なのは、倒産などで既に会社が無い場合です。
その際は企業年金連合会になります。

③ 企業年金連合会に問い合わせる

基金が解散している場合、
給付の記録が企業年金連合会に移っていることがあります。

そのため、

• 自分の年金記録
• 加入履歴

を照会することで確認できる可能性があります。

④ 日本年金機構に相談する

最終的には、日本年金機構（年金事務所）に相談する方法もあります。

年金記録を確認することで、
基金加入の履歴が分かる場合があります。

50代シングル会社員向けの視点

厚生年金基金は、加入していた場合、
少額でも将来の年金に影響する可能性があります。

ただし、制度が複雑なため、
自分の記憶だけでは判断できないことも多いです。

そのため、

• ねんきん定期便
• 基金に加入していた勤務先
• 企業年金連合会

など複数の方法で確認することが現実的です。

早めに確認しておくと、
将来の年金の全体像が見えやすくなります。

よくある誤解・注意点

誤解①：基金はもう関係ない

解散していても、短期で退職した場合でも
記録が残っている場合があります。

年金額が増える可能性があるかもしれません。
念のため調べてみてください。

誤解②：自分で調べるのは難しい

いくつかの窓口に確認することで記録が見つかることもあります。

もしも手元にヒントとなる何らかの書類があれば
それを出して相談してみてください。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

昔の制度は記録が分かりにくいこともありますが、
確認することで年金の全体像が整理できます。

まずは

• ねんきん定期便
• 勤務先
• 企業年金連合会

の順に確認してみましょう。

👉 次に読むQ&A： q013　年金や退職金の手続き、どこに相談すればいい？

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マナリス

定年後って収入が減るよね…。その分って何かで補えるの？

とうぴよ

退職後に仕事を探す場合や定年前より収入が下がった時は、ハローワークの制度をチェックしてみるのがポイントだよ。

マナリス

そうなんだ。知らないと損しそう。

とうぴよ

そう。制度はだいたい自動じゃないから、自分で調べて動くことが大事だよ。

前回との違い：今回は「完全退職後の給付」を整理

前回ご紹介した高年齢雇用継続給付は、

• 60歳以降も同じ会社などで働き続ける
• 失業給付を貰わずに、別の会社に転職した
• 給与が一定以上下がった場合

に対象となる制度でした。

一方で今回は、

• いったん退職する
• その後、仕事を探す

というケースが対象です。

この場合は、主にハローワークの給付制度が関係してきます。

退職後に使える主な給付制度

① 失業給付

退職後、「働く意思と能力のある方」が
求職活動を行いつつ失業給付※を受けることができます。
※正しい呼び名は求職者給付のうち基本手当

生活費の一部を補う役割があり、
「次の仕事を探す期間」を支える制度です。

② 再就職手当

失業給付の受給資格がある状態で、
早めに再就職した場合に支給されます。

ポイントは、

• 失業給付をすべて受け取る前に再就職すること
• 残り日数に応じてまとめて支給されること

つまり、早く再就職できた人ほどメリットが出やすい制度です。

③ 就業促進定着手当

再就職したあと、前職より給与が大きく下がった場合に
対象となる可能性があります。

②の再就職手当金を貰い、一定期間働いたあと、
給与差額の一部が支給される仕組みです。

• 早期に再就職はできたが収入が減った

というケースで、収入の落ち込みを補う役割があります。

参考①：定年翌年の税金・保険料はすぐには下がらない

定年後に注意したいのが、

• 住民税
• 国民健康保険料
• 介護保険料

です。

これらは前年の所得をもとに計算されるため、
退職した直後の年は収入に対し負担が重くなりそうです。

なお、失業給付などハローワークからの給付は、
税金や国民健康保険料を計算する際、
所得に含まれません。

参考②：年金生活者向けの給付もあるが対象は限定的

年金を受給開始した後、「年金やその他の収入が
一定以下」の場合、年金生活者支援給付金の対象
となることがあります。

その「一定以下の目安」ですが、

• 年金収入などが年90万円程度未満

といった条件があり、自分から申請が必要です。

会社員として長年働いてきた方は、
厚生年金などもあり年収90万円（7.5万円/月）は超えそうですので
該当しない方の方が多そうです。

50代シングル会社員向けのポイント

シングルの場合、収入減少の影響を一人で受けるため、

• どのタイミングで収入が変わるか
• どの制度が使えるか

を整理しておくことが重要です。

定年後働くかどうかも決めていない場合は、
いくつかの仮プランで考えてみるのも良さそうです。

また、制度は自動的に案内されるとは限りません。
自分から情報を取りに行き、申請する姿勢が大切です。

よくある誤解・注意点

誤解①：収入が減れば自動で補助が出る

実際には申請しないと受けられない制度が多いです。
まずは情報を取りに行くことが大事です。

誤解②：役所がすべて教えてくれる

制度によっては自分で調べて動く必要があります。

今回のような収入減に対する給付金や、
役所からの補助金（例えばリフォームなどに関係したもの）など
地域によって異なります。

役所の発信している様々な情報を、SNSやHPなどで
キャッチできるようにすることが大事です。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

定年後の収入減少は避けにくいものですが、

• 失業給付
• 再就職手当
• 就業促進定着手当

などを知っておくことで、負担を和らげることができます。

まずは

• 自分が対象になる制度があるか確認する
• ハローワークの場所、必要な書類などを把握する

この2点から始めてみてください。

👉 次に読むQ&A： q012　厚生年金基金に入っていたかも？どう調べればいい？

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マナリス

60歳で再雇用になったら給料が下がった時、何か支えはあるの？

とうぴよ

あるよ。“高年齢雇用継続給付”の対象になる可能性があるよ。

マナリス

それは全員もらえるの？

とうぴよ

全員が対象ではないよ。自分は対象か条件をきちんと確認することが大事だよ。

高年齢雇用継続給付とは？

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の制度のひとつです。

60歳以降も働き続けているものの、
60歳の時点と比べて賃金が大きく下がった場合、
その一部を補う目的で支給されます。

多くの会社では、60歳を境に賃金体系が変わります。
その“収入の落差”を緩和するのが、この制度の役割です。

どんな人が対象になるの？

主なポイントは次の通りです。

• 60歳～65歳の人
• 雇用保険に5年以上加入していること
• 60歳以降も働いて雇用保険に加入していること
• 60歳時点より賃金が75％未満に下がっていること

つまり、

給与が下がる前から雇用保険に加入する
働き方をしていることが前提の制度です。

また、こんな方は高年齢雇用継続給付の対象になりません。

• 退職して無職の場合
• 働いていても雇用保険に加入していない
  （たとえば短時間の勤務や自営業）
• 賃金は下がったが、金額は60歳時点の75％以上
• 60歳以降の賃金が高めの方※
  ※目安は月約39万円、毎年8/1に改定あり
  

該当すれば会社の担当が手続きをしてくれますので
自分でハローワークに行かなくても大丈夫です。

どのくらい支給されるのか

支給額は、現在の賃金水準によって決まります。
その割合は最大で賃金額の10％です。

賃金が大きく下がっているほど、支給割合は高くなりますが、
満額補填されるわけではありません。

あくまで「一部を補う」制度です。

在職老齢年金との関係

60歳で賃金が下がり、年金を繰上げ受給を選択して早く貰う人は、

• 在職老齢年金
• 高年齢雇用継続給付

の調整が入る可能性があります。

詳しい計算はともかく、単純に
「給与、繰上げ年金、高年齢雇用継続給付」を
一度に貰うと面倒な調整があり、年金が減るかもしれない
という認識でいいと思います。

慌てて年金繰上げの手続きをせず、
前回の在職老齢年金についても確認して
収入全体で検討することが重要です。

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、60歳以降の収入減少は生活に直結します。

そのため、

• 60歳以降の想定賃金はいくらか
• 高年齢雇用継続給付や年金を含めた総収入はいくらか
• 生活費はどの程度必要か

を整理しておきましょう。

よくある誤解と注意点

誤解①：60歳で給与が下がれば全員貰える

雇用保険に加入していること、
賃金低下や雇用保険の加入期間など、条件があります。

誤解②：給付でカバーされるから給与が下がっても安心

給付は最大でも賃金額の10％で、一部補填にすぎません。
少し補助がある程度の認識で良いと思います。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

高年齢雇用継続給付は、
60歳以降の働き方を支える制度のひとつです。

まずは、

• 自分が対象条件を満たすか
• 60歳以降の賃金見込みはいくらか

この2点を確認してみましょう。

次は、収入が減った場合に負担を軽くできる制度について整理します。

👉 次に読むQ&A： q011　定年後に収入が減ったら？負担を軽くできる制度はある？

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マナリス

働きながら年金をもらうと、全部カットされるって本当？

とうぴよ

全部ではないよ。一定の基準を超えた分だけ調整される仕組みなんだ。

マナリス

じゃあ、働くと損ってこと？

とうぴよ

そこも誤解しやすいところ。仕組みを知れば、落ち着いて判断できるよ。

在職老齢年金とはどんな制度か

現在50代の方であれば、原則65歳から年金を貰い始めます。

在職老齢年金とは、以下の要件を満たした方が
収入額により年金の一部が支給停止（減額）される制度です。

• 70歳未満の方
• 老齢厚生年金を受け取っている
• 働いて厚生年金に加入している
• 給与と年金の合計額が一定の基準を超える
  

ポイントは、

• 「年金がゼロになる制度」ではない
• 収入が多いほど、調整される可能性がある

という点です。

「働くと年金がなくなる」と思い込んでしまう方もいますが、
実際は“全額停止”になるケースは、収入がかなりある方のようです。

どんなときに減額されるのか

仕組みの考え方はシンプルです。

• 会社の「給与＋手当＋賞与の1/12」（これを総報酬月額といいます）
• 老齢厚生年金の月額

を足して、基準額※を超えた場合、
その超えた分の一部が支給停止になります。
※2026年4月以降の基準額は「65万円」

総報酬月額と年金額の合計が基準以内であれば、
年金は減額されません。

つまり、

• 働き続ける
• 収入が高い

という条件が重なると、調整が入る可能性があります。

なお、働いていて収入が高くても、”厚生年金に加入していない”
自営や業務委託で働く方は、減額の対象ではないです。

注）65歳より前に貰える「特別支給の老齢厚生年金」ですが、
　生年月日の条件のため50代の方は支給対象ではないです

働くと損なのか？

ここが一番誤解されやすいところです。

収入が高く年金が一部減額されても、
「給与＋減額後の年金」の合計で見ると、収入は増えているケースがほとんどです。

つまり、

働いた分すべてが無駄になるわけではありません。

前回ご案内した、年金を増やす3つの方法のうちの一つ、
厚生年金に加入し続けているため、
将来の年金額が少しずつ増える効果もあります。

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、働くかどうかは収入に直結します。

在職老齢年金を考える際は、

• 何歳まで働くつもりか
• 給与と年金の合計はいくらか
• 将来の年金増額効果はどの程度か

を整理してみましょう。

「年金が減る」という言葉だけで判断せず、
全体の収入で考えることが大切です。

よくある誤解と注意点

誤解①：働くと年金は全部止まる

計算をして基準を超えた分だけが調整対象になります。
年金額を元に、自分の給与額がどのくらいなら対象となるか確認しましょう。

誤解②：減額されるなら働かない方がいい

総収入で見ると、働いた方が増える場合が多いです。

また、厚生年金に加入しない働き方（例：自営業）であれば、
高収入を得ている方でも年金の調整はありません。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

在職老齢年金は、「働くな」という制度ではありません。

収入のバランスを見ながら、
働き方を調整するための仕組みです。

まずは、

• 自分の給与水準
• 想定される年金額

この2つを確認してみてください。

次は、60歳以降に賃金が下がった場合に使える制度について整理します。

👉 次に読むQ&A： q010　高年齢雇用継続給付とは？どんな人が対象？

この記事を書いた人
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マナリス

年金って、もう増やせないと思ってたんだけど…何か方法あるの？

とうぴよ

実はあるよ。ただし、誰にでも当てはまるわけじゃないよ。

マナリス

任意加入って誰かから聞いたけど、やった方がいいのかな？

とうぴよ

まずは自分の加入状況を確認してからだね。全員に必要なわけではないよ。

年金を増やす方法は大きく3つ

定年後に「年金を増やす」と聞くと、特別な制度のように感じるかもしれません。

実際には、主な方法は次の3つです。

1. 繰下げ受給を選ぶ
2. 働き続けて厚生年金保険料を納める
3. 国民年金の任意加入制度を利用する

それぞれ性質が異なります。
まずは「自分がどの方法の対象になるか」を整理することが第一歩です。

繰下げ受給という選択

前回、繰下げ受給についてご案内しましたが
受給開始を遅らせることで年金額を増やす方法です。

• 生活費に余裕がある
• 長く働ける見込みがある
• 長生きリスクに備えたい

こうした場合に検討対象になります。

ただし、受給開始までの生活費は別途確保する必要があります。

「増える」仕組みではありますが、
「余裕をもって待てるかどうか」が前提条件です。

働き続けることで増える年金

会社員として働き続ける場合、厚生年金に加入し続けることで
年金額は少しずつ増えていきます。

60歳以降も働くことで、

• 加入月数が増える
• 将来の受給額が上乗せされる

という効果があります。

これは特別な申請をするものではなく、働き方の結果として増える仕組みです。

任意加入制度はどんな人が検討対象？

任意加入制度とは、国民年金の加入期間が合計480月に満たない方が
60歳から65歳までの間に足りない分の国民年金保険料を納める制度です。

ここで重要なのは、
「全員が対象の制度ではない」
という点です。

任意加入制度を使うか検討できるのは、

• 加入期間が480月（20歳‐60歳の40年分）より不足している
• 厚生年金に加入していない

といったケースです。

すでに年金額がそれなりに見込める場合は、
優先度は高くありません。

まずは自分の加入記録や年金額を、ねんきん定期便などで
確認することが前提です。

任意加入にプラスで付加年金は？

もしも任意加入をする場合は
「付加年金」の加入も検討してみてください。

付加年金はこんな制度です。

• 自営の方や任意加入している方が対象
• 付加保険料は月額400円
• 200円×納付月数分が上乗せ

金額は小さいですが、単純に2年で元が取れる
コスパの良い制度です

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、年金は生活の柱です。配偶者の年金や資産は計算に入れられません。

だからこそ、

• どの方法が現実的か
• 今の生活に無理がないか

を考える必要があります。

「増える」という言葉だけで動かず、生活全体とのバランスを見ましょう。

よくある誤解と注意点

誤解①：働き続ければ必ず年金は増える

同じ会社の継続雇用でも、他社に転職しても
「厚生年金に加入している」ことが
増やすポイントです。

働いていても、短時間の勤務や業務委託などは
厚生年金の加入対象にはならず、年金は増えないです。

誤解②：年金はもう増やせない

働き方や受給時期によって、調整できる余地はあります。

また、今回ご案内したのは公的年金の増やし方です。

それとは別にiDeCoなど税金の扱いが優遇されている
制度を活用した、私的年金で増やす方法もあります。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

年金を増やす方法はありますが、すべての人に同じ答えがあるわけではありません。

まずは、

• 加入期間の確認
• 働き方の見通し
• 生活費とのバランス

この3点を整理してみてください。

次は、働きながら年金を受け取る場合の仕組みを確認します。

👉 次に読むQ&A： q009　在職老齢年金とは？働きながら年金をもらうとどうなる？

この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士／社会保険労務士試験合格者。
50代シングル会社員向けに、 老後資金・働き方・学び直しなど、
「これからの人生を整えるための情報」を発信しています。

●定年前後に知っておきたい「5つのポイント」はこちら

投稿 定年後、年金を増やす方法は？任意加入とは？｜シングル60ガイド は FPとうかオフィシャルブログ に最初に表示されました。

シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、 「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

マナリス

年金は繰下げた方が“絶対得”って聞くけど、本当なの？

とうぴよ

確かに増える仕組みだけど、“全員にとって得”とは限らないよ。

マナリス

何で判断すればいいの？

とうぴよ

長生きの見通しと、今の生活費の余裕。この2つが大きなポイントだね。
手取りがどうなるかも要チェックだよ。

繰下げ受給とはどんな仕組みか

年金の繰下げ受給とは、65歳から受け取る老齢年金を、
66歳以降に遅らせて受け取る制度です。

受給開始を遅らせるほど、年金額は増えます。
増えた金額は原則として一生続きます。

この仕組みだけを見ると、「遅らせるほど得」と感じるかもしれません。

しかし、大切なのは、

• いつから受け取るか
• 何歳まで受け取るか

という“期間”の考え方です。

”期間”には定年後の働き方や年金を受け取るまでの生活費、
また健康状態も関わってきます。

「得」と言われる理由

① 受給額が増える

年金を1ヶ月繰下げすると0.7％増額します。
最大75歳までの10年繰り下げができ、最大は0.7％×12ヶ月×10年＝84％です。

長生きして長期間受給する場合、総受給額が多くなる可能性があります。

② 長生きリスクへの備え

医療の進歩により、平均寿命は延びています。

「思ったより長く生きた場合」、年金が多いことは安心材料になります。

特にシングルの場合、配偶者の年金や資産に頼れないため、
固定収入を増やす効果は大きいと言えます。

繰下げの注意点

① 受給開始までの生活費

繰下げ期間中は、年金を受け取りません。

その間、

• 働く
• 貯蓄を取り崩す

といった対応が必要です。

働かない場合は、取り崩した貯金額と繰り下げて
増えた年金とのバランスが大事です。

例えば生活費を年間200万円として、年金を68歳受給で3年繰り下げたとき、
貰えない期間分の生活費600万円は自分で準備が必要です。

生活費の目途がなければ、心理的負担が大きくなることもあります。

② 健康状態の個人差

人生100年時代といっても長生きできるかどうかは、
誰にも確実には分かりません。

また、健康寿命も意識して検討した方が良さそうです。

家族歴や現在の健康状態も、判断材料の一つになります。

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、

• 生活費をどれだけ抑えられるか
• 何歳まで働けそうか
• 医療費の備えは十分か

といった視点が重要です。

繰下げは、「元気で働く意欲のある人」「余裕がある人」ほど
選びやすい制度と言えます。

数字と気持ち、両方を整理して考えることが大切です。

よくある誤解と注意点

誤解①：繰下げは必ず得

長生きすれば有利な可能性がありますが、
受給開始前に亡くなった場合は受給できません。

シングルは、残された配偶者やお子さんが対象の
遺族年金について考える必要はほぼ無いです。

また、年金額が多くなると税金、社会保険料の計算に影響があり、
折角増やした年金から多く徴収されてしまい
手取りが少なくなってしまう可能性もあります。

誤解②：最大まで繰下げるのが正解

最大年齢（75歳）まで待てば年金額が84％増額になりますが、
元気で働いている人でなければ、そこまで待つ必要はありません。
途中で受給を開始する選択もあります。

ついでながら、例えば老齢基礎年金のみ65歳から貰い、
老齢厚生年金は繰下げて68歳からなど分けて計算することができます。
（注：繰上げ受給の方は、どちらか片方のみ先に貰うことはできないです。）

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

繰下げは「増える制度」ですが、「待てるかどうか」が前提になります。

また年金額が多いと安心ですが、増やし過ぎると
税金や介護保険料などの負担が増えます。
貰った後に引かれる物も意識して検討したほうが良さそうです。

今すぐ決断する必要はありません。

まずは、

• 65歳受給の場合
• 繰下げた場合

それぞれの生活イメージを比べてみましょう。

次は、年金を増やす別の方法について整理します。

👉 次に読むQ&A： q008　定年後、年金を増やす方法は？追納は検討すべき？

この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士／社会保険労務士試験合格者。
50代シングル会社員向けに、 老後資金・働き方・学び直しなど、
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100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、 「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

マナリス

年金、早くもらった方が安心な気もするんだけど…どうなんだろう。

とうぴよ

そう思うのは自然だよ。でも“早くもらう＝得”とは限らないんだ。

マナリス

早くもらうと一生減った金額って聞くと不安になるよね。

とうぴよ

だからこそ、自分の生活費と健康状態を軸に考えるのが大事なんだよ。

前回は役所の手続きの順番についてご案内しましたが、
年金の受給は、必ず自分で書類の提出が必要です。

もしも年金を65歳より早く貰いたい方は
「繰上げ受給」の申請をする必要があります。

繰上げ受給とはどんな仕組みか

年金の繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る老齢年金を、
60歳以降に前倒しで受け取る制度です。

早く受け取れる代わりに、受給額は減額されます。
そして、その減額は原則として一生続きます。

現在50代の方は、受給を1ヶ月早める毎に0.4%が減額され、
最大で24％減額されます。

ここで大事なのは、「減る」という事実そのものよりも、

• どのくらい減るのか
• その減額が生活にどれだけ影響するのか

を整理することです。

感覚ではなく、メリット、注意点を理解することから始めましょう。

繰上げのメリットと注意点

メリット

• 早く現金収入を得られる
• 働けなくなった場合の備えになる
• 貯蓄の取り崩しを抑えられる可能性がある

定期的な収入を確保することで
精神的な安心感を得られる方もいます。

注意点（デメリット）

• 受給額が一生減る
• 長生きした場合、総受給額が少なくなる可能性がある
• 障害年金がもらえない

特にシングルの場合、「長生きした場合の影響」は無視できません。
また、障害年金には受給の要件はあるものの、
金額は多く貰えるので、そこも意識しつつ判断が必要です。

繰上げは「目先の安心」と「将来の安定」をどうバランスさせるかの選択です。

繰上げが選択肢になりやすいケース

繰上げが一概に悪いわけではありません。

例えば、

• 十分な貯蓄がなく、早めに安定収入が必要
• 投資に自信と経験があり、早めに年金を貰い運用資金にしたい
• 定年後は働き続ける予定がない

こうしたケースでは、現実的な選択肢になることもあります。

一方で、

• 60歳以降も働ける環境、健康状態にある
• 定年前から治療している病気があり、
  悪化すれば障害認定される可能性がある
• とにかく年金を減らすのは心配

という場合、慎重に検討する方がよいでしょう。

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、収入源が限られます。

繰上げをすると、将来の「固定収入」が減ります。

そのため、

• 生活費の水準
• 資産には余裕はあるか
• 持ち家か賃貸か
• 健康状態と医療費の備え

などを踏まえて考える必要があります。

「今の安心」と「将来の安定」を、同時に見つめることがポイントです。

よくある誤解と注意点

誤解①：早くもらえば得

単純に“早い＝得”ではありません。
受給期間や寿命によって総額は変わります。

誤解②：一度決めても変更できる

繰上げは原則として取り消しができません。
だからこそ、慎重な判断が必要です。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

繰上げは「良い・悪い」で決めるものではありません。

• 今の資産状況
• 今後の働き方
• 健康状態

この3つを軸に、自分に合うかどうかを整理してみてください。

今すぐ結論を出す必要はありません。

次は、反対の選択肢である繰下げについて整理していきます。

👉 次に読むQ&A： q007　年金を繰下げると本当に得？判断のポイントは？

この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士／社会保険労務士試験合格者。
50代シングル会社員向けに、 老後資金・働き方・学び直しなど、
「これからの人生を整えるための情報」を発信しています。

●定年前後に知っておきたい「5つのポイント」はこちら

投稿 年金を繰上げても大丈夫？考え方の整理ポイントは？｜シングル60ガイド は FPとうかオフィシャルブログ に最初に表示されました。

シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、 「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

マナリス

退職したら、何から手をつければいいのか不安なんだよね。

とうぴよ

分かるよ。書類も多いし、役所もあちこちにあるからね。

アマナリス

手続きの順番ってあるの？

とうぴよ

あるよ。まずは“健康保険と年金”。生活の土台から整えていこう。

なぜ「順番」を知っておくと安心なのか

前回ご案内しましたように、
退職後は、段階を追っていくつもの変化が起きます。

• 会社の社会保険が終了する
• 給与が止まる
• 住民税や保険料の支払い方法が変わる

情報が多いと、不安は膨らみやすくなります。

ですが、すべてを一度に完璧にこなす必要はありません。

「優先順位」を知っているだけで、気持ちは落ち着きます。

まず優先したい健康保険の手続き

退職すると、会社の健康保険は原則として資格喪失になります。

その後の選択肢は主に3つです。

• 任意継続
• 国民健康保険へ加入
• 家族の扶養に入る（該当する場合）

シングルの場合は、任意継続か国民健康保険のどちらかになるケースが多いでしょう。

ここで大切なのは、

• 保険料の目安
• 手続き期限

を確認することです。

急な体調不良やケガが無いとも限りません。
健康保険は空白期間を作らないよう、最優先で進めます。

細かい日数はともかく、とにかく退職日の翌週には
書類を提出する！くらいの勢いで準備してください。

次に確認する年金の手続き

退職後の年金手続きは、年齢によって内容が変わります。

• 60歳未満か
• 60歳以上65歳未満か
• すでに受給年齢か

特に60歳未満は、国民年金保険料の納付義務があります。

会社員から自営業や完全リタイアになる場合は、
国民年金への切り替え手続きが必要になります。

また、60歳以降で老齢年金を受け取る場合は、受給手続きのタイミングを確認します。

まずは、
「自分が退職したら、年金はどんな手続きが必要なのか」
を整理するところから始めましょう。

その後に考える失業給付と税金関係

失業給付（雇用保険）

• 会社から離職票の受け取り
• 住所地のハローワークでの手続き

再就職を考えている場合は、早めに動く方がスムーズです。

注）失業給付は「働く意思と能力」があることが条件です。
しばらくのんびりする予定の方は受給期間の延長手続きをしましょう。

税金関係

退職後は、

• 住民税の支払い方法
• 所得税は確定申告が必要かどうか

といった点も確認します。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、
退職後に収入ゼロでも支払いが続きます。
ここは「忘れていた」となりやすい部分です。

所得税は、例えば医療費を沢山支払った場合など
様々なケースで確定申告が必要になります。

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、手続きを代わりにしてくれる家族はいません。
会社の担当者も、退職関連の手続きが終わってご本人に書類を送ったら
そこでひと段落です。

あとは各自で手続きが必要です。

だからこそ、

• 必要書類は何か
• 期限はいつか
• どこに行くのか

を一つずつ確認する姿勢が大切です。

定年後は、役所相手の手続きが増えます。
面倒な事務作業ですが、生活の土台を整える重要なステップです。

よくある誤解と注意点

誤解①：すべて役所が知らせてくれる

本人から申請が必要なものが割と多くあります。
定年後は役所関係の手続きが多くなります。
「知らなかった」で不利益が出ないよう、自分で確認することが大切です。

誤解②：急がなくても大丈夫

期限がある手続きもあります。
特に健康保険と失業給付は、決められた日程を意識しましょう。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

退職後の手続きは多く見えますが、

1. 健康保険
2. 年金
3. 失業給付
4. 税金

この順番で整理すると、落ち着いて進められます。

今すぐすべてを覚える必要はありません。

まずは、一番急ぎの「健康保険をどうするか」から確認してみましょう。

次は、年金の受け取り方をどう考えるか。選択肢の整理に進みます。

👉 次に読むQ&A： q006　年金を繰上げても大丈夫？考え方の整理ポイントは？

この記事を書いた人
FPとうか
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