老後の資産配分、債券はどう考えればいい？｜シングル60ガイド
主に50代シングル会社員の定年前後の“気になる不安”に寄り添い、
年金・暮らし・働き方・終活まで制度に基づき解説しています。
実務経験と資格に基づく、わかりやすい情報発信を心がけています。
シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。
株だけだと値動きが不安なんだけど、債券って持った方がいいのかな？
老後は“増やす”だけじゃなく、“安定させる”視点も大事だよ。
債券って、預金みたいな感じ？
似ている部分もあるけど、値動きや金利の影響もあるから、“安定役”として考えると分かりやすいよ。
老後の資産配分で債券が注目される理由
最近は、NISAなどを通じて投資を始める人が増えています。
その中で、
「株式だけでいいのか」
「老後はもっと安定させた方がいいのでは」
と考える人も多くなっています。
特に老後は、
・生活費として資産を使う時期になる
・大きな値下がりに不安を感じやすい
・資産を長く持たせたい
という特徴があります。
そのため、
株式だけではなく、値動きを抑える役割として債券が話題になることがあります。
特に50代シングル会社員の場合、
生活費を一人で支える必要があるため、
“増やす資産”と“安定させる資産”を分けて考えることが大切になります。
株式・債券の特徴と比較
株式中心で持つ場合
前回ご案内しましたように、相場変動のリスクがありますが、
大きなリターンを得る可能性もあります。
考え方
・資産成長を重視する
・長期運用を前提に考える
メリット
・インフレ対策につながる可能性がある
・長期では成長が期待できる
注意点
・値動きが大きくなりやすい
・暴落時の心理的負担が大きい
債券中心で持つ場合
債券は定期預金より利率が有利なことが多いです。
中途売却はできるものの、所定の金額が引かれるため
原則”償還まで持つ”と考えた方が良さそうです。
考え方
・株式だけに偏らない
・安定性とのバランスを考える
メリット
・資産全体の値動きを抑えやすい
・心理的な安心感につながる
・預金より利息の面で有利
注意点
・株式ほど大きな成長は期待しにくい
・金利変動の影響を受けることがある
債券を老後資産に組み入れる場合
債券は老後資産の「安定役」として活用
株式は値動きが大きくなりやすい一方で、
債券は比較的値動きが抑えられやすい特徴があります。
そのため、資産全体に債券を組み入れることで、
「安定役」として大きな値下がりへの不安を和らげやすくなります。
ただし、債券にもリスクはあります。
特に、金利が上がると債券価格が下がることがあり、
「絶対に減らない資産」ではありません。
その時は途中換金をせず、償還の日まで持ち続ければ
半年ごとの利子を貰いつつ元本も戻ってきます。
そのため、債券を持つ場合も、
「預金の代わり」ではなく、
「株式の値動きを和らげる資産」として考える方が現実的です。
NISAで債券は買える？
NISAを利用し、個人向け債券そのものを購入することはできません。
NISAを利用して購入できるのは、
以下のような債券を組み込んだ投資商品です。
・国内外の国債・社債に投資する公募投資信託（債券ファンド）
・債券ETF
・バランス型ファンド
※成長投資枠、つみたて投資枠それぞれで商品があります。
ファンドにより株式や外国債券組み込まれている物もあり、
個人向け国債そのものより
リスク、リターン共に高めになります。
少しリスクを取ってみようか、と思われる方は
比較、検討をしてみてください。
生活費補填分を毎年買う方法もあり
国債は、１万円から自分の決めた額で購入可能です。
購入方法の一つとして「生活費‐年金収入」の差額の1年分相当額
（月3万不足の場合は×12か月で36万円）を
55歳から毎年”変動型10年金利”で購入し続けた場合です。
65歳の年金受給が開始される頃に
最初に買った国債が償還を迎えて元本が戻り、
それ以降、毎年年金の補填分として使えるようになります。
株式や投資信託の投資分とは別枠で準備しておけば、
相場が下げ局面の時は株式、投資信託を
慌てて売却しなくても暮らせます。
50代シングル会社員が考えておきたいポイント
このテーマで大切なのは、
“自分が安心して持ち続けられる資産配分”にすることです。
例えば、
株式だけで大きく値下がりすると不安になる場合は、
債券を組み合わせることで心理的な負担を減らしやすくなります。
また、老後は、
「資産を増やす時期」だけではなく、
「資産を使いながら守る時期」でもあります。
そのため、
・生活費用の現金
・成長を期待する株式
・安定役としての債券
のように、役割を分けて考えると整理しやすくなります。
特に債券は、
株式より値動きが小さくなりやすいため、
資産全体を安定させる役割として使われることがあります。
ただし、債券にも価格変動はあります。
「預金と同じ」と考えすぎないことも大切です。
判断のヒント
- 資産が大きく値下がりしたとき、自分は冷静でいられそうか？
- 資産の“増やす役割”と“安定させる役割”を分けて考えられているか？
よくある誤解・注意点
誤解①：「債券は絶対安全」という誤解
債券も金利や市場環境によって価格が変動することがあります。
ただ、中途で売却せず償還まで持ち続ければ、元本と利息は保証されます。
誤解②：「老後は株式を全部やめるべき」という思い込み
インフレ対策や長期資産形成の視点から、一部を株式で持つ考え方もあります。
株式や投資信託はリスクが許容できる範囲まで持ち、
国債は生活費補填分を安全に持ちたい場合に活用、と
使い分けをすることが大事です。
※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。
まとめ
老後の資産配分では、
「増やすこと」だけでなく、
「安心して持ち続けられること」も大切になります。
必ずしも急いで債券を購入する必要はありませんが、
・預貯金
・株式
・債券
それぞれの役割を整理することで、自分に合った配分を考えやすくなります。
まずは、
「自分はどれくらいの値動きなら落ち着いて持てそうか」を考えてみてください。
👉次に読むQ&A： q038 外貨でも資産は持った方がいい？老後資金での考え方は？
あわせて読むことで、資産を分散させる考え方も深めやすくなります。
この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士／社会保険労務士試験合格者。
50代シングル会社員向けに、老後資金・働き方・学び直しなど、
「これからの人生を整えるための情報」を発信しています。
●定年前後に知っておきたい「5つのポイント」はこちら
