FPとうか|1級FP技能士・社労士試験合格
主に50代シングル会社員の定年前後の“気になる不安”に寄り添い、
年金・暮らし・働き方・終活まで制度に基づき解説しています。
実務経験と資格に基づく、わかりやすい情報発信を心がけています。

シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

【今回の質問:シングル60ガイド| q074】
定年後、加入中の保険で見直しておきたいものは?

【結論ひとこと】
死亡保険金、就業不能保険等は解約前提で。公的医療や貯蓄で賄える部分と、保険が重なっていないか確認します。

マナリス

現役時代から入っている保険は、定年後もそのまま残した方が安心かな。

とうぴよ

保障が多ければ安心かもしれないけど、退職後は必要な保障が変わることもあるよ。

マナリス

何から見直せばいいの?

とうぴよ

まずは死亡保障、就業不能保険などだね。公的制度や貯蓄で払える部分と重なっていないか、棚卸ししてみよう。

定年後は保険を見直すタイミング

前回は定年頃に新たに加入する保険についてご案内しましたが、今回は既に加入している保険の見直しについてです。

現役時代に勧められて加入し、保障内容を詳しく確認しないまま、毎月保険料を払い続けている人もいるでしょう。

しかし、定年退職は保険を見直す大きなタイミングです。

現役時代には必要だった保障が、退職後には大きすぎることもあります。

反対に、勤務先の団体保険が終了し、退職後に保障が不足する場合もあります。

特にシングルの場合、死亡後に長期間の生活費を残す必要性は基本的に低いです。

その一方で、病気や介護が長引いたときに、日常生活の手助けを家族へ頼みにくいことがあります。

そのため、定年後の保険は自分の生活と資産に合わせて組み直すことが大切です。

ただし、すべて解約することではありません。

必要な保障を残し、重複している保障や目的を終えた保障を整理する作業と考えましょう。

最初に確認したい三つのこと

誰のための保障なのか

保険証券や契約内容のお知らせを見ながら、それぞれの保険が誰のために、何の目的で契約したものかを確認します。

例えば、死亡保険には次のような目的があります。

  • 配偶者や子どもの生活費を残す
  • 住宅ローンや借入金を整理する
  • 葬儀や納骨の費用を準備する
  • 家財や住まいの片づけ費用を準備する
  • 親族や団体へ財産を残す

加入した当時は必要だった目的が、現在はなくなっていることもあります。

目的が分からない保険は、「何となく安心だから残す」のではなく、保障内容を一度整理してみましょう。

いつまで保障が続くのか

保険には、一定期間で保障が終了する定期型と、一生涯続く終身型があります。

定期型では、更新のたびに保険料が上がる商品もあります。

現在の保険料だけでなく、次の点を確認しましょう。

  • 保障が終了する年齢
  • 更新の有無
  • 更新後の保険料
  • 保険料を払い終える年齢
  • 保障内容が年齢とともに減らないか

定年直後は払えても、年金生活に入った後に保険料が負担になる可能性があります。

保険料を何歳まで、総額でどのくらい払うのかも見ておきましょう。

定年後に見直したい主な保険

死亡保険

扶養する配偶者や子どもがいないシングルの場合、死亡保障は基本必要ありません。
以下のようなケースでは残すことを検討しましょう。

残すことを検討するケース

  • 親やきょうだいなどを経済的に支えている
  • 借入金や未払い債務が残る可能性がある
  • 特定の人や団体へ確実に資金を残したい
  • 葬儀や死後の整理に使える預貯金が少ない

自分の死後に誰が、どのような手続きを行い、どの程度の費用が必要になるかを考えます。

その費用を預貯金で確保できるなら、大きな死亡保障を縮小、あるいは解約の判断ができます。

就業不能保険、収入保障保険

就業不能保険と収入保障保険は名前が似ていますが、
保障内容に違いがあります。

就業不能保険と収入保障保険の違い
保険の種類就業不能保険収入保障保険
目的働けなくなったときの収入の補填死亡した後の家族の生活費など
支払い条件病気やケガで働けなくなったとき死亡または所定の高度障害状態になったとき
受取人本人本人または家族
シングル向け?〇△

就業不能保険は、基本60歳、65歳などリタイアまでの期間が対象です。そのため、一定年齢が来れば加入ができなくなります。

一方の収入保障保険は、主に遺族の生活補償の備えのため
死亡保険と近い性質です。
そのため死亡保険と同様、基本的に加入不要な物になります。

個人年金保険や貯蓄性保険

個人年金保険、養老保険、終身保険など、貯蓄性のある保険へ加入している人もいます。

これらは保障だけでなく、将来受け取るお金として老後資金計画に関係します。

保険料に負担を感じても、すぐに解約すると、受け取る金額が払込保険料を下回ることがあります。

確認したいポイント

  • 解約返戻金はいくらか
  • 保険料の払込終了まで何年あるか
  • 満期金や年金をいつ、いくら受け取れるか
  • 払済保険へ変更できるか
  • 受取時の税金はどのように扱われるか

解約だけでなく、保険料の支払いを止めて保障額を減らす「払済保険」へ変更できる場合もあります。

選択肢と金額を保険会社へ確認してから判断しましょう。

勤務先の団体保険

会社員の間は、勤務先を通じて団体生命保険や医療保険へ加入していることがあります。

団体保険は保険料が比較的抑えられている場合がありますが、退職と同時に保障が終了することもあります。

退職後も個人契約へ移行できる制度が用意されていることもあるため、退職前に確認が必要です。

確認したいポイント

  • 退職日で保障が終了するか
  • 退職後も継続できるか
  • 継続した場合の保険料はいくらか
  • 年齢によって保障額が減るか
  • ほかの個人保険と重複していないか

団体保険が終了してから新しい保険を探すと、年齢や健康状態によって加入しにくくなることがあります。

必要な保障であれば、退職前に継続方法や代替手段を確認しておきましょう。

保険を見直す三つの選択肢

保障を残して継続する

現在の保障内容が自分の希望に合い、保険料も無理なく払い続けられるなら、そのまま継続する選択があります。

特に健康状態に不安がある場合、現在の保険を解約すると、同じ条件では入り直せない可能性があります。

解約前に、新しい保障が確実に成立しているかを確認することが大切です。

保障額や特約を減らす

死亡保障が大きすぎる場合は保障額を減らす、不要な特約があれば外すなど、契約の一部を変更できることがあります。

ただし、契約内容によって変更できる範囲は異なります。

変更後の保障額、保険料、解約返戻金などを確認しましょう。

解約または払済保険へ変更する

保障の目的がなくなり、貯蓄で十分対応できる場合は、解約も選択肢です。

貯蓄性保険では、払済保険へ変更し、以後の保険料負担をなくしながら、保障を小さく残せる場合があります。

解約や変更を行うと、元の契約には戻せないことが一般的です。

税金や受取額への影響も含め、数字を確認してから判断しましょう。

保険見直しのプロセス

①保険の一覧表を作る

保険を一つずつ見ていると、保障の重複に気づきにくくなります。

次の項目を一覧にすると整理しやすくなります。

  • 保険会社と商品名
  • 保障の目的
  • 保険金・給付金の金額
  • 月額または年額の保険料
  • 保険期間
  • 保険料の払込終了年齢
  • 解約返戻金
  • 保険金の受取人

勤務先の団体保険、クレジットカードに付帯する保険、火災保険や自動車保険の特約も含めて確認しましょう。

②保険料を確認

月額では負担が小さく見える保険料も、年間にするとまとまった固定費になります。
引き続き支払い続けても良いか、確認しましょう。

個人年金や貯蓄性保険であれば、保険料が所得控除され、年金などの支払いが見込めるのが魅力です。

ただ、保険料相当額をiDeCoで投資信託の掛金に回せば、掛金が所得控除され、運用結果が良ければその分の所得税もかからないため、さらに利益が多く得られる可能性もあります。

iDeCoやNISAで投資をした場合と比べると、保険を残す意味が判断しやすくなります。

シングル60ガイドq030
定年後、固定費は何から見直すといい? |シングル60ガイド定年後は収入に合わせて固定費を見直すことが重要です。住居費・通信費・保険料など、効果の大きい項目から無理なく見直すための考え方とポイントを解説します。...

③解約前に健康状態を考える

一度解約した後に、やはり保障が必要だと感じても、健康状態によっては新しい保険へ加入できないことがあります。

加入できても、特定の病気が保障対象外になったり、保険料が高くなったりする可能性があります。

現在の保険を解約して別の商品へ変更する場合は、新しい契約が成立してから古い契約を整理するのが基本です。

④保険金の受取人も確認する

長く加入している死亡保険では、受取人が親や以前の家族関係のままになっていることがあります。

シングルの場合は、保険金を誰に残したいのか、死後の手続きを誰へお願いする予定なのかと合わせて考えましょう。

  • 現在の死亡保障は、誰のどの費用を支えるためのものですか?
  • もしかしたらNISA、iDeCoで投資の資金に回した方がリターンが多そうな保険商品はありませんか?

よくある誤解・注意点

誤解①:シングルなら死亡保険はすべて解約してよい?

扶養家族がいないシングルでは、基本的に大きな死亡保障の必要はありません。

ただし、葬儀、納骨、家財整理、賃貸住宅の退去、未払い費用など、死後に必要となるお金はあります。

それらを預貯金で十分準備できているか、経済的に支えている親族がいないかを確認してから減額、あるいは解約を判断しましょう。

誤解②:個人年金や貯蓄性保険でないと掛金が無駄になる?

保険は、支払った保険料以上の給付を必ず受け取るための商品ではありません。

万が一の大きな支出が起きたときに家計を守ることが役割で、掛け捨て型の保険の方が保険料は比較的低めです。

個人年金や貯蓄性の保険という商品もありますが、その魅力である「死亡保険金」が、シングルにとっては原則不要です。

場合によっては、NISAやiDeCoを活用した投資の掛金とした方がリターンが大きい可能性があります。

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※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

【今回のポイント】
死亡保険金、就業不能保険等は解約前提で。公的医療や貯蓄で賄える部分と、保険が重なっていないか確認します。

定年後は、収入、働き方、勤務先の福利厚生などが変わるため、必要な保険も変わります。

ただ保険を減らすだけではなく、現在加入している保険を棚卸しし、必要な保障を、無理のない保険料で持ち続けることが定年後の保険見直しの基本です。

👉 次に読むQ&A:q075 老後の医療費はどれくらい?保険で備える考え方は?

次の記事では、公的医療保険と預貯金、民間保険をどのように組み合わせるか整理します。


この記事を書いた人
FPとうか
1級FP技能士/社会保険労務士試験合格者。
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