FPとうか|1級FP技能士・社労士試験合格
主に50代シングル会社員の定年前後の“気になる不安”に寄り添い、
年金・暮らし・働き方・終活まで制度に基づき解説しています。
実務経験と資格に基づく、わかりやすい情報発信を心がけています。

シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

【今回の質問:シングル60ガイド| q075】
老後の医療費はどれくらい?保険で備える考え方は?

【結論ひとこと】
医療費は年数万円〜十数万円が目安で、高額療養費制度を前提に備えます。

マナリス

年齢を重ねると医療費が増えそうだけど、いくら準備すればいいのかな。

とうぴよ

平均額だけで決めるのは難しいよ。通院の回数や所得、治療内容によって自己負担は変わるからね。

マナリス

じゃあ、何を基準に考えればいい?

とうぴよ

治療が高額になって家計への影響が大きい部分を保険で補うと整理しやすいよ。

老後の医療費はいくらかかる?

前回は保険の見直しについてご案内しましたが、医療や介護の保険は年齢を重ねるにつれ必要性が増してきそうです。

そのため、「老後の医療費として、まとまったお金を準備しなければ」と不安になるかもしれません。

医療費の参考としては国の統計で示される「一人当たりの国民医療費」があります。

参考:令和5(2023)年度 国民医療費の概況(厚生労働省)
※令和5年、一人あたりの医療費は386,700円(P3)

しかし、その数字は実際に本人が年間に支払う金額ではありません。

健康保険や後期高齢者医療制度などから支払われる保険給付も含んだ、医療費全体の数字です。

実際に家計から出ていく金額は、年齢、所得、窓口負担割合、受診回数、治療内容などによって異なります。

家計上の医療費は、医療機関をあまり利用しない年であれば数万円程度に収まることもあります。

大きな病気にかかり、入院、通院が長引けば、年間十数万円以上になることもあるでしょう。
窓口で一時的にまとまった金額を支払う可能性があります。

医療費は「通常」と「臨時」の二つに分けて考える

「老後は毎年必ずこの金額がかかる」のは、大半の方に当てはまりますが、次の二つに分けると整理しやすくなります。

  • 毎年の通院や薬に使う通常の医療費
  • 手術や入院などがあった年の臨時の医療費

通常の医療費は毎年の生活費に含め、臨時の医療費には別の予備費で準備をする考え方です。

意識したい保険診療以外の費用

大きな病気の手術や入院の際、以下のような支出が発生しますが、健康保険制度の対象外です。

  • 希望して個室などを利用した場合の差額ベッド代
  • 入院中の食事にかかる自己負担
  • 先進医療など保険外診療の費用
  • 通院や見舞いにかかる交通費
  • 入院中の日用品や衣類
  • 家事代行やペットの世話などの生活支援費

シングルの場合、病気になったときに身の回りのことを外部に頼ることになり、むしろ保険医療費以外の支出の方が増える可能性があります。

上記のような、療養生活に必要だが公的医療保険に含まれない費用も「臨時の医療費」で備えが必要です。

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医療費の自己負担を抑える公的制度

年齢や所得によって窓口負担が変わる

公的医療保険を利用した保険診療では、医療費の全額を本人が支払うわけではありません。

70歳までの間、窓口で負担する割合は「3割」となりますが、年齢や所得によって細かく分かれています。
高齢の方でも年金額が多い方、他に収入がある方は負担割合が高くなります。

また、制度は改正されることがあるため、将来の負担割合を今の条件だけで見積もることはできません。

参考:医療費の一部負担(自己負担)割合について(厚生労働省)
※P3以降、高額療養費制度の概要も記載されています。

高額療養費制度で月ごとの負担に上限がある

手術や入院などで保険診療の医療費が高額になった場合には、高額療養費制度を利用できます。

これは、1か月に支払う医療費の自己負担が、年齢や所得に応じた上限を超えた場合に、超えた分の負担を抑える制度です。

自己負担の上限は、すべての人が同じではなく、年齢や所得区分によって異なり、制度改正によって変わることもあります。

また、「多数回該当」という長期療養に配慮した仕組みや、一定期間の負担を抑える仕組みもあり、ある程度以上の負担は抑えられます。

参考:令和8年8月から高額療養費制度が見直されます(厚生労働省)
※所得に応じた自己負担上限額は増えているものの、年間上限額が設けられ、長期療養の方には負担軽減となる改正です

老後の医療費に備える方法

通常の医療費は生活費で管理

定期的な通院、歯科治療、薬代などは、毎年発生する可能性のある支出です。

このような費用は、生活費の一つとして支払う方が分かりやすい場合があります。

金額は現在の通院状況、服薬、歯科治療をもとに、自分の実績から考えましょう。

長期入院や手術には医療予備費を確保

大きな病気や手術があった年には、高額療養費制度を利用しても、一定の自己負担や保険外の費用が発生します。

そのため、医療予備費を確保しておくと安心です。

メリット

  • 治療内容にかかわらず必要な支出へ使える
  • 保険の支払条件に左右されない
  • 差額ベッド代や生活支援費にも対応できる

注意点

  • 医療以外の目的で使わないよう管理する
  • すぐに引き出せる預貯金などで持つ

医療予備費はいつ発生するか分かりません。

すぐ使わない見通しで、投資商品だけで確保していると、万が一相場が下落した時期に取り崩しが必要になる可能性があります。

一部は現金や預貯金など、価格変動が小さく当面の支払い対応がしやすい形で確保することが基本です。

長期化・高額化するリスクは保険を検討

前述の医療予備費が預貯金で足りない可能性がある場合は、民間保険を検討する方法があります。

例えば、治療が長期間続く病気、保険外の治療を選ぶ可能性、通院や生活支援が長期化するリスクなどです。

メリット

  • 契約条件を満たせば、まとまった給付金を受け取れる
  • 資産の取り崩しを一定程度抑えられる

注意点

  • 保険料の支払いが続く
  • すべての病気や治療が給付対象になるとは限らない
  • 加入時の年齢や健康状態により保険料や条件が変わる

自分の資産だけでは受け止めにくい損失に限定して利用すると、保険料を抑えやすくなります。

シングルが検討したい保険のポイント

医療保険

医療保険は、入院や手術などをしたときに給付金を受け取る保険です。

医療用の預貯金が少ない場合や、入院時の保険外費用に備えたい場合には検討できます。

近年は通院で治療を続けることもあるため、入院保障だけでなく、手術や通院、一時金の条件も確認しましょう。

確認したいポイント

  • 日帰り入院や短期入院が対象になるか
  • 1回の入院で給付される日数
  • 通算の給付日数
  • 手術給付金の対象
  • 通院治療の保障
  • 保険料を何歳まで払うか

がん保険・特定疾病保険

がんなどでは、入院より通院治療が長く続くことがあります。

そのため、入院日数に応じて給付される保障よりも、診断時や治療開始時に一時金を受け取れる保障の方が使い勝手が良い場合があります。

一時金であれば、治療費だけでなく、交通費、生活支援、家事代行などにも使いやすいでしょう。

また、がんには様々な治療法があります。
どのような治療方法まで保険でカバーされるかも確認し、加入を検討することをお勧めします。

確認したいポイント

  • どの状態で一時金を受け取れるか
  • 一時金を複数回受け取れるか
  • 通院や薬物治療が対象か
  • 同じ保障が医療保険の特約と重複していないか
  • 保険外の治療費用にも対応するか

50代シングル会社員向けポイント

健康管理費用の目安を想定する

老後の健康管理費用は、医療費の平均額は一つの目安ですが、それだけでは判断できません。

まず、過去1年間に実際に自分が支払った医療費を確認してみましょう。

また、病気は早期発見した方が早く治療に入る事ができ、医療費を抑えられる可能性があります。

健康管理費用に、人間ドックや定期歯科検診など健康状態をチェックする費用も合わせて見積もっておきます。

  • 病院や診療所の窓口負担
  • 薬局で支払った薬代
  • 歯科治療費
  • 眼鏡や補聴器などの費用
  • 健康診断や定期歯科検診の費用

その合計を基準に、加齢に伴う医療費の増加や臨時の治療費を考慮して予算を作ります。

保険料と医療予備費の総額を比べる

医療保険の月額保険料が小さく見えても、10年、20年と払い続ければ大きな金額になります。

また、既に持病がある人でも加入できる保険はありますが、当然保険料は高めに設定されています。

医療保険料と同じ金額を例えばNISAで積み立て投資をし備える方法と比べ、自分にとってどちらが安心かを考えます。

治療中の生活を誰が支えるか考える

シングルの医療費では、治療そのものの費用に加え、生活を維持するための費用も重要です。

入院や療養で家事ができないときに、誰へ頼めるのかを考えてみましょう。

  • 買い物や食事の宅配
  • 家事代行
  • 通院時の移動支援
  • ペットの世話
  • 緊急連絡や入退院手続きの支援

頼れる人が少ない場合は、こうしたサービスを利用するための資金も医療予備費へ含めておくと安心です。

  • 通常の通院費と、入院などに備える医療予備費を分けて準備できていますか?
  • 高額療養費制度を利用した後でも、自分の資産では負担しにくい費用は何ですか?

よくある誤解・注意点

誤解①:医療費は本人が全額支払いをしている

国の統計で示される一人当たり医療費は、公的医療保険から支払われる金額も含まれ、医療費全額を本人が負担するわけではありません。

本人の負担は、年齢、所得、窓口負担割合、高額療養費制度の利用状況などによって変わります。

医療費全体の平均と、家計から実際に支払う金額を混同しないようにしましょう。

誤解②:医療保険に入っていれば預貯金は必要ない

医療保険へ加入していても、すべての費用が給付対象になるわけではありません。

差額ベッド代、食事代、交通費、日用品、家事支援費などは、自分で支払必要があります。

また、給付金を受け取るまでに時間がかかり、一時的な持ち出しが多い場合もあります。

保険へ加入している人も、すぐに使える医療予備費を確保しておくことが大切です。

※この記事では制度の細かい例外までは扱いません。
判断の軸をつかむことを目的としています。

まとめ

【今回のポイント】
医療費は年数万円〜十数万円が目安で、高額療養費制度を前提に備えます。

老後の医療費は、年齢、所得、健康状態、受診回数などによって大きく異なります。

通常の医療費は毎年の生活費や預貯金で備え、入院などの臨時支出には医療予備費を確保します。

そのうえで、高額療養費制度と預貯金を使っても生活への影響が大きいリスクが残る場合に、医療保険やがん保険などを検討します。

シングルの場合は、治療費だけでなく、家事代行、食事の宅配、通院支援など、療養中の生活を支える費用も忘れずに考えておきましょう。

平均額に合わせるのではなく、公的制度、自分の健康状態、手元資金の三つを確認し、自分に必要な備えを判断することが大切です。

👉 次に読むQ&A:q076 定年後の暮らし、シングルならではの強みは?

次の記事では、シングルだからこその強みを生かせる定年後の暮らし方を整理します。


この記事を書いた人
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