退職金は一時金と年金どちらがいい？

FPとうか｜1級FP技能士・社労士試験合格
主に50代シングル会社員の定年前後の“気になる不安”に寄り添い、
年金・暮らし・働き方・終活まで制度に基づき解説しています。
実務経験と資格に基づく、わかりやすい情報発信を心がけています。

シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

【今回の質問：シングル60ガイド｜q014】
退職金の受け取り方、一時金と年金どちらを選ぶ？

【結論ひとこと】
一時金は退職所得控除で税負担が軽くなるケースが多く、年金は安定収入として使えます。基本は「税金が安くなる貰い方」です。

マナリス

退職金って、一度にもらうのと年金でもらうの、どっちがいいんだろう？

とうぴよ

よくある悩みだね。一時金は税金が軽くなりやすいし、年金は毎月の収入として使えるよ。

マナリス

どっちが得って決まってるわけじゃないの？

とうぴよ

生活設計や税金の状況によって変わるんだ。判断のポイントを整理してみよう。

Contents

退職金の受け取り方は主に2つ
一時金で受け取る場合の特徴
- メリット
- 注意点
年金形式で受け取る場合の特徴
- メリット
- 注意点
50代シングル会社員向けの視点
よくある誤解・注意点
- 誤解①：一時金でもらう方が必ず得
- 誤解②：年金でもらう方が安心
まとめ

退職金の受け取り方は主に2つ

前回、退職金は主に4種類あるとご案内しましたが
その受け取り方には、大きく分けて次の2つがあります。

一時金としてまとめて受け取る
年金形式で分割して受け取る

企業によっては、一時金だけかもしれず、
この2つを組み合わせて貰える制度かもしれません。

どちらにもメリット・注意点があるため、
まずは特徴を整理することが大切です。

一時金で受け取る場合の特徴

メリット

退職所得控除が使える
税負担が比較的軽くなりやすい
まとまった資金として使える

退職金には退職所得控除という税制優遇があります。
そのため、長く勤めた場合は税負担がかなり軽くなることもあります。

退職日時点の勤続年数を元に、自分の退職所得控除を把握することが大事です。

退職所得控除、さらに一時金の所得税の計算については
次回詳しくご案内いたします。

注意点

まとまった資金を自分で管理する必要がある
使い方によっては早く減る可能性がある

一度に受け取る分、資金管理は自分で行うことになります。

年金形式で受け取る場合の特徴

メリット

毎月の収入として使える
資金を計画的に受け取れる

年金で受け取る場合、一定期間にわたり定期的に受け取ります。

老後の生活費の柱の一つとして考えやすいのが特徴です。

注意点

雑所得として課税される場合がある
税や社会保険料負担が増えるケースもある

退職金を年金形式で受け取る場合、
税金の扱いが一時金と異なります。

年齢とその年の収入をベースとした公的年金等控除がありますが
それを超えると”雑所得”という区分で所得税の対象になります。

公的年金等控除は、65歳以上/未満で金額に違いがあり
同じ年金額でも、年齢で税金の額が変わり、手取りが異なります。

参考：所得金額の計算方法（日本年金機構）

50代シングル会社員向けの視点

シングルの場合、退職金は老後資金の大きな柱になります。
出来る限り手取りを多くするため、税金や社会保険を意識して
判断することが大切です。

基本は一時金の退職金控除を確認し、できるだけ税金がかからないよう
計算することです。

その一方で、”退職金を何に使うか”の確認も重要です。

老後の生活費としたい
一時金は運用に充てたい
確実に入金される年金収入の方が安心
早いうちに住宅ローンを完全に返済したい

【判断のヒント】

退職金を生活費として毎月使う予定はありますか？
まとまった資金が必要な予定はありますか？

生活設計と税金の両方を考えながら判断することがポイントです。

よくある誤解・注意点

誤解①：一時金でもらう方が必ず得

勤続年数が長いほど税金面では有利になりますが、
一時金の額が多くて、退職所得控除額を大幅に超えた時は
所得税や住民税の控除も発生します。

その場合は、退職所得控除額を超えた分は
年金で受け取るよう選択するのも一つの手段です。

税金だけではなく、”退職金をどう使うか”によっても
判断は変わります。