企業型DCは退職後どうする？注意点は

FPとうか｜1級FP技能士・社労士試験合格
主に50代シングル会社員の定年前後の“気になる不安”に寄り添い、
年金・暮らし・働き方・終活まで制度に基づき解説しています。
実務経験と資格に基づく、わかりやすい情報発信を心がけています。

シングルの定年前後は、ひとりだからこそ迷いやすいもの。
「シングル60ガイド」は、定年前後によくある疑問について、
100の質問と回答で整理したQ&Aシリーズです。
「正解を決める」のではなく、「自分で判断するための考え方」を大切に、
FPとうかの視点でわかりやすくまとめています。

【今回の質問：シングル60ガイド| q018】
退職後、企業型DCはどのような手続きが必要？

【結論ひとこと】
退職後は、①一時金か年金で貰う、②iDeCoへ移管、③DCで運用継続を選び、決まった時期までに手続きが必要です。

マナリス

会社を辞めたら、企業型DCってそのままでいいの？

とうぴよ

実は放置できないんだ。退職後は別の制度に移換などの手続きが必要になるよ。

マナリス

何もしないとどうなるの？

とうぴよ

一定期間を過ぎると強制的に“自動移換”という状態になってしまうことがあるから注意だよ。

Contents

企業型DCは退職後にそのままにできない
定年退職後の主な選択肢は3つ
注意：何もしないと「自動移換」になることがある
50代シングル会社員向けの視点
よくある誤解・注意点
- 誤解①：企業型DCは退職後放置しても問題ない
- 誤解②：移換はいつでもできる
まとめ

企業型DCは退職後にそのままにできない

前回、企業型DCと個人型DC（iDeCo)の違いをご案内しましたが
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が掛金を拠出して運用する年金制度です。

ただし、退職すると企業型DCの加入資格がなくなるため、
当然会社から掛金は支払われず、必要な手続きを取る必要があります。

今回は定年退職後の手続きについてご案内します。

定年退職後の主な選択肢は3つ

①一時金、年金で受け取りをする

定年退職後に、一時金か年金で受け取りとする場合です。

受給開始年齢（原則60歳）～75歳の間の任意のタイミングで手続き
加入期間が10年以上ある場合：　60歳から手続き可能
加入期間が10年未満の場合：　期間に応じ受給開始年齢が後ろ倒し

ご自身はいつから、どのような種類で受け取るかを確認し、
「裁定請求書」を運営管理機関に提出します。

一時金を選択すると、他の退職一時金と合わせて退職金控除の対象となります。
年金も所得税がかかりますが、それ以外に手数料などもあります。

年金支払時の手数料も都度徴収されますので、
年金の貰い方を選ぶ際に確認してください。